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サステナビリティ・ファイナンス

承認:エディタ

ソーシャルローン

安田倉庫は2022年2月に、劣後特約付ローン(ハイブリッドローン)による総額150億円の資金調達についての契約を締結しました。
資金調達額のうち60億円については社会的課題の解決を目的とした「ソーシャルローン」として資金調達を行います。これはハイブリッドローンでは国内初の事例となります。
ソーシャルローンとは、「ソーシャルローン原則」に準拠し、社会的課題の解決・緩和に資する事業の資金を調達するために実行されるローンです。

「Social1」の評価を取得

ソーシャルローンとして調達する60億円については、当社東雲営業所(東京メディカルロジスティクスセンターⅠ)の関連費用として過去に拠出した費用に対する既存有利子負債の返済資金として使用し、株式会社日本格付研究所(以下「JCR」という)による「JCRソーシャルローン評価」の最上位評価である「Social 1」の評価を取得しました。
安田倉庫グループは、持続可能な社会の実現と当社グループの継続的な発展のため「高品質で安全なサービスの提供による最適な社会環境の創造」を優先的に解決すべき重要課題(マテリアリティ)と特定しました。「メディカル物流を通じた医療課題の解決」は当該重要課題の達成に向けた取り組みの一つとなります。

東雲営業所(東京メディカルロジスティクスセンターⅠ)


東雲営業所(東京メディカルロジスティクスセンター)

東雲営業所(東京メディカルロジスティクスセンターⅠ)は、都心や羽田空港へのアクセスに優れた東京湾岸エリアに位置し、幅広い分野の医療機器の取り扱いと共に、医療機器適切保管のための温度帯設備、非常用発電装置、高度なセキュリティシステム等、医療サービスの供給を止めないための体制を備えており、災害やパンデミック等の緊急時にも物流業務を継続できる仕組みを構築しております。また、従来からの倉庫・物流機能に加えて、医療機器の点検の代行や迅速な修理対応や洗浄サービスを可能する「医療機器総合ワンストップサービス」を提供し、疾患患者に対する安全で安心な医療インフラ構築への貢献、医療機器メーカーの経営効率向上、医療従事者の業務負担軽減に寄与しております。
今後も高品質なサプライチェーン構築と付加価値の高いロジスティクスサービスの提供により医薬品・医療機器供給網の維持拡大と医療従事者の負担軽減を実現し、人々の生命や健康を守ることに貢献します。

サステナビリティ・リンク・ローン

安田倉庫は2023年11月に、シンジケーション方式による「サステナビリティ・リンク・ローン」の契約を締結しました。
サステナビリティ・リンク・ローンとは、借り手のESG戦略における重要な目標(Sustainability Performance Target。以下「SPT」)を設定し、金利などの借入条件をSPT達成に連動させることで、借り手に目標達成に向けたインセンティブを与え、環境・社会面において持続可能な経済活動および経済成長を促進し、支援することを目指すローンです。

資金調達の目的・意義

安田倉庫グループは重要課題(マテリアリティ)の一つとして「低炭素・循環型社会への貢献」を掲げており、2023年6月には、当社グループのCO₂排出量削減目標を以下のとおり設定しました。

安田倉庫グループCO₂排出量削減目標

  • Scope1+2:2030年度までに2022年度比30%削減
  • Scope3:サプライチェーン全体での排出削減に取り組みます。
  • 対象範囲 :安田倉庫㈱国内拠点並びに国内の関係会社14社(注)

(注)安田倉庫㈱(国内拠点)、㈱ヤスダワークス、北海安田倉庫㈱、安田運輸㈱、芙蓉エアカーゴ㈱、日本ビジネスロジスティクス㈱、安田メディカルロジスティクス㈱、㈱ワイズ・プラスワン、大西運輸㈱、オオニシ機工㈱、南信貨物自動車㈱、㈱パワード・エル・コム、城南運送㈱、ルピナ車輌サービス㈱、㈱安田エステートサービス

今般、本ローンのSPTを上記の目標と連動させた「安田倉庫グループの2030年度CO₂排出量 (Scope1+Scope2)を2022年度対比30%削減」として設定することで、目標達成に対する取り組みを更に促進させるため、本ローンによる資金調達を実施することとしました。
なお、本ローンにあたり、当社は「サステナビリティ・リンク・ファイナンス・フレームワーク」を策定し、 第三者評価機関である株式会社日本格付研究所(JCR)から、ローン・マーケット・アソシエーション等が定めたサステナビリティ・リンク・ローン原則、並びに環境省によるグリーンローンおよびサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン(環境省ガイドライン)への準拠性と設定した目標の合理性について第三者意見を取得しています。
また、SPTの進捗確認のため報告するCO2排出量(Scope1、Scope2)データに関しては、第三者保証機関による保証を取得しています。
独立した第三者保証報告書

※株式会社日本格付研究所(JCR)による評価レポートをご参照下さい。
https://www.jcr.co.jp/ratinglist/corp/9324

ローンの概要

(1)資金調達額 145億円
(2)資金使途 長期運転資金、設備資金、借換資金
(3)SPT 安田倉庫グループの2030年度CO₂排出量(Scope1+Scope2)を2022年度対比30%削減
(4)契約締結日 2023年11月28日
(5)実行日 2023年11月30日
(6)最終弁済日 2033年11月30日(契約期間:10年)
(7)アレンジャー兼エージェント 株式会社みずほ銀行
(8)貸付人 株式会社大垣共立銀行、株式会社四国銀行、株式会社荘内銀行、株式会社千葉興業銀行、株式会社日本政策投資銀行、農林中央金庫、株式会社肥後銀行、株式会社みずほ銀行 、みずほ信託銀行株式会社、株式会社みちのく銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社横浜銀行、他