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安田倉庫グループは、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、安田倉庫グループ人権方針を策定しました。 当社グループは、経営理念「健全な企業活動を通じて、お客様、株主、従業員、地域社会の期待に応え豊かさと夢を実現する。」のもと、ステークホルダーの皆さまをはじめとする全ての人々の人権を尊重した事業活動を通じて、持続可能な社会の実現に貢献することに努めてまいりました。 今後は本方針に基づき、当社グループの人権尊重の取組をより一層推進し、持続可能で豊かな社会の実現と事業の継続的な発展の両立を目指してまいります。
安田倉庫グループは、「健全な企業活動を通じて、お客様、株主、従業員、地域社会の期待に応え豊かさと夢を実現する。」という経営理念のもと、全てのステークホルダーの人権を尊重した事業活動を通じて、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。 「安田倉庫グループ人権方針」(以下、本方針)は、人権尊重の取組の指針として定めるものであり、制定にあたり当社取締役会で承認されています。
本方針は、安田倉庫グループの全ての役員及び従業員*に適用します。また、ビジネスパートナーの皆さまにも本方針を理解・支持いただくことを期待します。
*「安田倉庫グループの全ての役員及び従業員」とは、安田倉庫株式会社及び連結子会社の役員及び正社員、嘱託社員、契約社員、パートタイマー、アルバイト、派遣社員などの従業員をいいます。
安田倉庫グループは、「国際人権章典」(世界人権宣言ならびに国際人権規約)及び、「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」を支持・尊重します。 また、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に則り制定した本方針に基づき、人権尊重の取組を推進します。 特に、あらゆるハラスメントや差別、強制労働、児童労働を禁止し、就業環境の安全確保に努めます。また地域社会の皆様のプライバシーの権利や安全と知る権利、居住移転の自由を侵害する可能性があることを自覚し、防止するための取組を推進します。
安田倉庫グループは、事業活動を行う国・地域の法令を遵守します。国際的に認められた人権との間に矛盾が生じた場合には、国際的に認められた人権を可能な限り最大限尊重する方法を追求します。
安田倉庫グループは、人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築し、事業活動が人権へ与える負の影響を特定し、その防止及び軽減を図り、実施状況及び結果を追跡調査し、どのように負の影響に対処したかを伝える一連のプロセスを通じ人権尊重の取組を推進します。
安田倉庫グループが人権に対する負の影響を引き起こした(又は助長した)ことが明らかになった場合、適切な手段を通じて、その是正・救済に努めます。
安田倉庫グループは、人権に対する潜在的及び実際の影響に対する措置について、外部の専門知識を活用することにより、関連するステークホルダーとの対話と協議を行います。
安田倉庫グループは、本方針が全ての事業活動に組み込まれるよう、役員及び従業員に対し適切な教育及び能力開発を行います。
安田倉庫グループは、本方針に基づく人権尊重の取組について、ホームページ等で開示を行います。
制定:2023年9月1日 安田倉庫株式会社 代表取締役社長 小川 一成