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エディタV2
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社会

エディタV2

Social

エディタV2

社会とともに

地域社会への貢献

取り組み紹介

(1)清掃活動等のボランティア活動

    安田倉庫では、「物流企業として“水”に関連する場所で、活動をすること」をテーマに社会貢献活動に取り組んでおります。具体的な取り組みとして、定期的に本社近隣の運河沿い歩道やお台場海浜公園、葛西臨海公園などでクリーンビーチ活動(清掃・除草活動)を実施しています。

    環境・社会貢献活動への取り組み

(2)国交省による災害時の支援物資拠点施設の指定

    震災などの大規模災害発生時に緊急支援物資を保管し、避難所等へ送り出すために設置する拠点として行政が定める「民間物資拠点」として、当社11拠点が指定されております。

(3)業界団体主催の施設見学受入

    物流業界の健全な発展に貢献するため業界団体主催の施設見学会において当社物流施設への見学受入をしております。

(4)大学等教育機関での出張講座への講師派遣等

    各種協会や教育機関の主催する研修プログラムに講師を派遣し、物流業界の次世代を担う人材の育成に貢献しています。

(5)ソーシャルローンによる資金調達

    安田倉庫は2022年2月24日、劣後特約付ローン(ハイブリッドローン)による総額150億円の資金調達についての契約を締結しました。
    資金調達額のうち60億円については社会的課題の解決を目的とした「ソーシャルローン」として資金調達を行います。これはハイブリッドローンでは国内初の事例となります。

    ソーシャルローンとは、「ソーシャルローン原則」に準拠し、社会的課題の解決・緩和に資する事業の資金を調達するために実行されるローンのことです。今般、ソーシャルローンとして調達する60億円については、当社東雲営業所(東京メディカルロジスティクスセンターⅠ)の関連費用として過去に拠出した費用に対する既存有利子負債の返済資金として使用し、株式会社日本格付研究所(以下「JCR」という)による「JCRソーシャルローン評価」の最上位評価である「Social 1」の評価を取得いたしました。

    当社グループは、持続可能な社会の実現と当社グループの継続的な発展のため「高品質で安全なサービスの提供による最適な社会環境の創造」を優先的に解決すべき重要課題(マテリアリティ)と特定しました。「メディカル物流を通じた医療課題の解決」は当該重要課題の達成に向けた取り組みの一つとなります。

    東雲営業所(東京メディカルロジスティクスセンターⅠ)は、都心や羽田空港へのアクセスに優れた東京湾岸エリアに位置し、幅広い分野の医療機器の取り扱いと共に、医療機器適切保管のための温度帯設備、非常用発電装置、高度なセキュリティシステム等、医療サービスの供給を止めないための体制を備えており、災害やパンデミック等の緊急時にも物流業務を継続できる仕組みを構築しております。また、従来からの倉庫・物流機能に加えて、医療機器の点検の代行や迅速な修理対応や洗浄サービスを可能する「医療機器総合ワンストップサービス」を提供し、疾患患者に対する安全で安心な医療インフラ構築への貢献、医療機器メーカーの経営効率向上、医療従事者の業務負担軽減に寄与しております。今後も高品質なサプライチェーン構築と付加価値の高いロジスティクスサービスの提供により医薬品・医療機器供給網の維持拡大と医療従事者の負担軽減を実現し、人々の生命や健康を守ることに貢献します。

顧客・取引先とともに

品質への取り組み

取り組み紹介

(1)ISO9001(品質マネジメントシステム)

    安田倉庫グループはお客さまのニーズと期待を満たす高品質なサービスの提供により、豊かな社会の実現に寄与することを目指しております。その一環として品質マネジメントシステムの国際規格であるISO9001の認証を取得しております。

    ISO9001(品質マネジメントシステム)
(2)品質方針

事業を通じた課題解決に向けて

安田倉庫は、1919年(大正8年)の創立以来、大消費地である首都圏・関西圏を中心に拠点を展開し、お客さまの物流の効率化をサポートしています。また、倉庫・物流サービスにとどまることなく、精密機器のカスタマイズや事務プロセス効率化支援などのお客様の課題解決に資するサービスを行っております。従来の経験にとらわれない柔軟な発想力と創造力をもとに、お客さまのニーズへスピーディにお答えする高品質な物流サービスを総合的にご提供いたします。
創立以来手がけてきました不動産事業では、東京・横浜地区を中心にオフィスビル・マンションを展開するほか、都市環境との調和にも考慮しながら必要に応じた再開発を行っています。

取り組み紹介

(1)安田倉庫株式会社の事業案内
(2)業務改善への取り組み

    安田倉庫グループは、グループ全組織・全従業員を対象として「業務改善表彰制度」を設けております。
    同制度は各職場における自発的な提案に基づく業務の改善を推奨することにより、創意工夫や研究心の向上を促し、品質向上、業務効率向上及び顧客満足向上を図ると共に従業員満足向上を図ることを目的としており、年2回優秀改善事例を選出し、表彰を行っております。

責任ある調達

調達方針

安田倉庫グループは関連法規等を遵守し、公正かつ適切な条件で資材、事務用品、サービス等を適正な品質・価格・納期で調達するのみならず、環境や人権・労働などの社会的な側面にも配慮した、責任ある調達活動を推進してまいります。

取り組み紹介

(1)外注管理評価

    当社品質マニュアル、及び関連社内規程に基づき、主要外注先の評価を行っています。

従業員とともに

人材育成

人材育成プログラムについて

人材育成プログラム

取り組み紹介

(1)研修体制
(2)海外留学制度
(3)新人事制度導入

    安田倉庫は「長期ビジョン2030」で掲げる経営インフラの高度化及び体制の構築の一環として、2021年7月1日に人事制度を改定しました。
    新人事制度は
    ①職員の意識・行動を変える評価制度
    ②多様な人材活用・働き方の推進
    ③教育プロセスのブラッシュアップを行い現場力・企業力の強化を図る
    制度となっております。

ダイバーシティの推進

取り組み紹介

(1)女性活躍推進

    2020年より「女性活躍研修」を実施し、管理職になるための意識醸成を行っており、採用においても積極的な活動を実施し、多様性の確保に繋げております。2026年3月末時点には女性管理職割合10%以上を目指し、女性が働きやすい体制や運用等、職場環境の整備を行ってまいります。

2020年度実績
管理職に占める女性労働者の割合 6.3%(8人)(管理職全体(男女計)127人)
役員に占める女性の割合 0%( - 人)(役員全体(男女計) - 人)
男女の平均勤続勤務年数 (正社員)男性:14.2年、女性:13年

※ データの対象 安田倉庫株式会社単体

女性の活躍推進企業データベース
(2)外国人

    安田倉庫グループの海外子会社では外国人を積極的に受け入れ、外国人スタッフの管理職割合は高い水準であり、今後もより高い外国人比率を維持し、当社グループの更なる発展に繋げてまいります。また、外国人スタッフを対象に当社の国際関係部署への派遣研修も定期的に実施し、グローバルな交流を図っております。

(3)中途採用者

    安田倉庫は物流業界のオープンカンパニーの実施等、中途採用に対して積極的な活動を行っております。今後も引き続き、高い専門性や異業種での経験を有する多様な人材の確保を行い、管理職候補の育成に努めてまいります。また、入社後は「キャッチアップ研修」などにより継続的な人材の育成を行っております。

働きやすい職場環境づくり

取り組み紹介

(1)働き方改革の推進

    従業員それぞれが、個々の事情に応じ、多様な働き方を選択できる環境を実現し、一人ひとりがより良い将来の展望を持てるようにすることを目指しています。当社は2018年8月に働き方改革委員会を発足し、長時間労働削減はもとより、生産性を向上していくための活動計画策定や各部署に対して勉強会を実施等、就業機会の拡大や意欲・能力を存分に発揮できる環境作りに努めています。

2020年度実績
一月当たりの労働者の平均残業時間 (正社員)16.2時間
長時間労働是正のための取組内容 ノー残業デーの実施等
年次有給休暇の取得率 (正社員及び嘱託社員)57.8% ※2

※1 データの対象 安田倉庫株式会社単体
※2 夏季休暇5日間付与/取得含む

女性の活躍推進企業データベース
(2)次世代育成支援制度の活用(育休促進)
(3)ホワイト物流推進運動への参加
(4)スワップボディコンテナ車両活用の実証実験参加

    安田倉庫及び当社子会社である安田運輸は、2021年6月にスワップボディコンテナ車両を活用した実証実験を実施いたしました。
    スワップボディコンテナ車両の導入は、運送事業者の働き方改革ともいえ、待機時間減少による残業時間の削減や中継輸送による日帰り運行の実現、荷役分離の効果による女性活用や労務環境改善による定着率の向上などの効果も見込めます。

    スワップボディコンテナ車両活用の実証実験への参加について

(5)業務標準化・効率化・作業負担軽減の推進

    安田倉庫は、2021年2月にDX事業推進室を新たに設置しました。またRFIDに関する位置特定特許技術を持つ企業への出資も行い、お客様への付加価値の高いソリューションの提供やRPA(=ロボティクス・プロセス・オートメーション)を活用したPC上の定型作業の自動化推進による当社内の業務の効率化等に取り組んでおります。

(6)各拠点訪問による職場環境整備

    安田倉庫は、各拠点における職場環境状況を調査し、全従業員が働きやすい職場環境づくりの整備を進めております。

(7)新本社移転に伴う働き方改革の推進

    2020年12月にオフィス環境の改善及びグループ経営の効率化を図るため、本社移転を実施しました。
    一部の関係会社も同居したことで、ワンフロアオペレーションかつフリーアドレスデスクを採用し、コミュニケーションをより取りやすい環境となり、グループ連携の強化が図れております。
    本社の機能を向上させることにより、各拠点も含む全社的な効率化につなげたいと考えています。

労働安全衛生

労働安全衛生について

安田倉庫グループは企業行動憲章において「人を大切にする企業」として、従業員のゆとりと豊かさを実現し、安全で働きやすい環境を確保するとともに、公正な処遇と個人の人格・個性を尊重することを定めており、従業員の労働災害及び健康障害を防止し、安全と健康の増進に努めております。

安全衛生管理体制

安田倉庫は安全衛生委員会規則を定め、防災の観点と同様、半期に一度、社長の任ずる役付執行役員を委員長とする中央安全衛生委員会を開催しています。委員会のメンバーには当社内の各地区安全衛生委員会委員長のほか、当社グループ各関係会社の代表者も含まれます。
中央安全衛生委員会は、中央防災委員会と同様、期初に決定する年間活動計画で毎月の重点活動を設定し進捗を管理するなど、日々の安全衛生に関する活動の全体管理を行います。
中央安全衛生委員会の下には、それぞれの支部安全衛生委員会(当社各営業所または事業場に設置)で構成される各地区安全衛生委員会が設置され、毎月1回、各地区パトロールを実施し各地区安全衛生委員会を開催しています。これに加えて、中央安全衛生委員会による中央パトロールも随時、実施しています。
各支部安全衛生委員会は各地区安全衛生委員会の統括のもと、時宜に応じた自主パトロールを実施するほか、安全衛生意識の啓蒙にも努めています。また各関係会社においても、それぞれの会社単位で同様の活動を実践しています。

取り組み紹介

(1)長時間労働の抑制/有給休暇の取得促進

    安田倉庫グループは長時間労働の抑制や有給休暇の取得促進等、過重労働による健康障害の防止に努めています。具体的には、ノー残業デーの設定や計画的な有給休暇の取得等、長時間労働の抑制に取り組んでいる他、長時間労働者に対する医師との面接指導等を行っています。

    ※平均残業時間や年次有給休暇の取得率は「働きやすい職場環境づくり」をご参照下さい。

(2)健康経営への取り組み

    安田倉庫は健康優良企業「銀の認定」を取得し、健康経営を行うために職場の健康づくりに取り組む環境を整え、全役職員を対象とした健康診断及び生活習慣病予防健診を実施しております。また、インフルエンザワクチン接種の補助金制度を設けており、積極的なワクチン接種を推奨しております。

(3)新型コロナウイルスのワクチン職場接種

    新型コロナワクチン接種に関する地域の負担を軽減し、当社従業員への速やかなワクチン接種を図るため、健康診断などで提携している医療法人の協力の下、職域単位でワクチンの接種を行う、「職域接種」を実施いたしました。

株主とともに

株主・投資家との対話

IR基本方針及び情報開示について

安田倉庫は、IR担当役員を選任するとともに、業務部経営企画グループをIR担当部署としております。株主・投資家からの申し込みに対して、適宜、個別面談を行っております。また、年2回(中間及び期末決算開示後)決算説明会を実施し、併せて説明会資料を当社ホームページに公開しております。活動等を通じて収集した有益な情報については、適宜必要に応じて取締役会に報告することとしております。

取り組み紹介

(1)株主総会にかかる法定書類(事業報告、計算書類)の適法な提供

    株主総会招集通知に事業報告及び計算書類を掲載し、適法に法定書類を提供しております。

    株主総会情報
(2)情報の開示(有価証券報告書、決算短信、説明会資料、財務データ等)

    情報開示を重要な経営責任の一つであると認識しています。そのため、株主をはじめステークホルダーへ正確な情報が伝達できるよう、情報開示(法令に基づく開示を含む)にあたっては平易かつ具体的な記載を行うよう努めております。
    経営・財務情報などは、決算短信、決算説明会資料、有価証券報告書、株主総会招集通知、事業報告書等で適時、適切に開示しています。

    決算短信

    有価証券報告書

    説明会資料

    報告書
(3)配当情報(配当政策、配当状況、優待)
(4)個人投資家向け説明会や決算説明会の開催

    安田倉庫は、年2回(中間及び期末決算開示後)の決算説明会に加え、個人投資家向け説明会も適宜開催しております。

IRに関する活動状況
説明会 開催頻度・開催時期 代表者自身による
説明の有無
個人投資家向け説明会 年1回開催(時期については適宜)
アナリスト・機関投資家向け説明会 年2回開催(原則として5月及び11月)
説明会資料