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ステークホルダーの皆様とともに

安田倉庫グループ人権方針

安田倉庫グループは、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、安田倉庫グループ人権方針を策定しました。 当社グループは、経営理念「健全な企業活動を通じて、お客様、株主、従業員、地域社会の期待に応え豊かさと夢を実現する。」のもと、ステークホルダーの皆さまをはじめとする全ての人々の人権を尊重した事業活動を通じて、持続可能な社会の実現に貢献することに努めてまいりました。 今後は本方針に基づき、当社グループの人権尊重の取組をより一層推進し、持続可能で豊かな社会の実現と事業の継続的な発展の両立を目指してまいります。

安田倉庫グループ人権方針

 安田倉庫グループは、「健全な企業活動を通じて、お客様、株主、従業員、地域社会の期待に応え豊かさと夢を実現する。」という経営理念のもと、全てのステークホルダーの人権を尊重した事業活動を通じて、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。
 「安田倉庫グループ人権方針」(以下、本方針)は、人権尊重の取組の指針として定めるものであり、制定にあたり当社取締役会で承認されています。

1.適用範囲
 本方針は、安田倉庫グループの全ての役員及び従業員*に適用します。また、ビジネスパートナーの皆さまにも本方針を理解・支持いただくことを期待します。
 *「安田倉庫グループの全ての役員及び従業員」とは、安田倉庫株式会社及び連結子会社の役員及び正社員、嘱託社員、契約社員、パートタイマー、アルバイト、派遣社員などの従業員をいいます。

2.人権尊重の取組
 安田倉庫グループは、「国際人権章典」(世界人権宣言ならびに国際人権規約)及び、「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」を支持・尊重します。
 また、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に則り制定した本方針に基づき、人権尊重の取組を推進します。
 特に、あらゆるハラスメントや差別、強制労働、児童労働を禁止し、就業環境の安全確保に努めます。また地域社会の皆様のプライバシーの権利や安全と知る権利、居住移転の自由を侵害する可能性があることを自覚し、防止するための取組を推進します。

3.法令遵守
 安田倉庫グループは、事業活動を行う国・地域の法令を遵守します。国際的に認められた人権との間に矛盾が生じた場合には、国際的に認められた人権を可能な限り最大限尊重する方法を追求します。

4.人権デュー・ディリジェンスの実施
 安田倉庫グループは、人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築し、事業活動が人権へ与える負の影響を特定し、その防止及び軽減を図り、実施状況及び結果を追跡調査し、どのように負の影響に対処したかを伝える一連のプロセスを通じ人権尊重の取組を推進します。

5.是正・救済
 安田倉庫グループが人権に対する負の影響を引き起こした(又は助長した)ことが明らかになった場合、適切な手段を通じて、その是正・救済に努めます。

6.ステークホルダーとの対話
 安田倉庫グループは、人権に対する潜在的及び実際の影響に対する措置について、外部の専門知識を活用することにより、関連するステークホルダーとの対話と協議を行います。

7.教育
 安田倉庫グループは、本方針が全ての事業活動に組み込まれるよう、役員及び従業員に対し適切な教育及び能力開発を行います。

8.情報開示
 安田倉庫グループは、本方針に基づく人権尊重の取組について、ホームページ等で開示を行います。

2023年9月1日 
安田倉庫株式会社 
代表取締役社長 藤井 信行 

国連グローバル・コンパクトへの加入

安田倉庫は、2023年8月に国連グローバル・コンパクトに署名し、支持を表明しました。国連グローバル・コンパクトは、国連と民間(企業・団体)が手を結び、健全なグローバル社会を築くための世界最大のサステナビリティ イニシアチブです。署名する企業・団体は、人権の保護、不当な労働の排除、環境への対応、そして腐敗の防止に関わる10の原則に賛同する企業トップ自らのコミットメントのもとに、その実現に向けて努力を継続することが求められています。

社会とともに

地域社会への貢献

取り組み紹介

(1)清掃活動等のボランティア活動

    安田倉庫では、「物流企業として“水”に関連する場所で、活動をすること」をテーマに社会貢献活動に取り組んでおります。具体的な取り組みとして、定期的に本社近隣の運河沿い歩道やお台場海浜公園、葛西臨海公園などでクリーンビーチ活動(清掃・除草活動)を実施しています。

    環境・社会貢献活動への取り組み

(2)国交省による災害時の支援物資拠点施設の指定

    震災などの大規模災害発生時に緊急支援物資を保管し、避難所等へ送り出すために設置する拠点として行政が定める「民間物資拠点」として、当社11拠点が指定されております。

(3)業界団体主催の施設見学受入

    物流業界の健全な発展に貢献するため業界団体主催の施設見学会において当社物流施設への見学受入をしております。

(4)大学等教育機関での出張講座への講師派遣等

    各種協会や教育機関の主催する研修プログラムに講師を派遣し、物流業界の次世代を担う人材の育成に貢献しています。

(5)ソーシャルローンによる資金調達

    安田倉庫は2022年2月24日、劣後特約付ローン(ハイブリッドローン)による総額150億円の資金調達についての契約を締結しました。
    資金調達額のうち60億円については社会的課題の解決を目的とした「ソーシャルローン」として資金調達を行います。これはハイブリッドローンでは国内初の事例となります。

    ソーシャルローンとは、「ソーシャルローン原則」に準拠し、社会的課題の解決・緩和に資する事業の資金を調達するために実行されるローンのことです。今般、ソーシャルローンとして調達する60億円については、当社東雲営業所(東京メディカルロジスティクスセンターⅠ)の関連費用として過去に拠出した費用に対する既存有利子負債の返済資金として使用し、株式会社日本格付研究所(以下「JCR」という)による「JCRソーシャルローン評価」の最上位評価である「Social 1」の評価を取得いたしました。

    当社グループは、持続可能な社会の実現と当社グループの継続的な発展のため「高品質で安全なサービスの提供による最適な社会環境の創造」を優先的に解決すべき重要課題(マテリアリティ)と特定しました。「メディカル物流を通じた医療課題の解決」は当該重要課題の達成に向けた取り組みの一つとなります。

    東雲営業所(東京メディカルロジスティクスセンターⅠ)は、都心や羽田空港へのアクセスに優れた東京湾岸エリアに位置し、幅広い分野の医療機器の取り扱いと共に、医療機器適切保管のための温度帯設備、非常用発電装置、高度なセキュリティシステム等、医療サービスの供給を止めないための体制を備えており、災害やパンデミック等の緊急時にも物流業務を継続できる仕組みを構築しております。また、従来からの倉庫・物流機能に加えて、医療機器の点検の代行や迅速な修理対応や洗浄サービスを可能する「医療機器総合ワンストップサービス」を提供し、疾患患者に対する安全で安心な医療インフラ構築への貢献、医療機器メーカーの経営効率向上、医療従事者の業務負担軽減に寄与しております。今後も高品質なサプライチェーン構築と付加価値の高いロジスティクスサービスの提供により医薬品・医療機器供給網の維持拡大と医療従事者の負担軽減を実現し、人々の生命や健康を守ることに貢献します。

(6)横浜市SDGs認証制度“Y-SDGs” Superior取得

    安田倉庫は、神奈川県横浜市がヨコハマSDGsデザインセンターと連携して実施する「横浜市SDGs認証制度“Y-SDGs”」第8回において、上位認証区分にあたる「Superior(スーペリア)」を取得しました。

    Y-SDGs認証取得の詳細はこちら

顧客・取引先とともに

品質への取り組み

取り組み紹介

(1)ISO9001(品質マネジメントシステム)

    安田倉庫グループはお客さまのニーズと期待を満たす高品質なサービスの提供により、豊かな社会の実現に寄与することを目指しております。その一環として品質マネジメントシステムの国際規格であるISO9001の認証を取得しております。

    ISO9001(品質マネジメントシステム)
(2)ISO13485(医療機器の品質マネジメントシステム)

    安田倉庫グループはメディカル分野を大きな成長を目指す分野として位置づけており、その取り組みとして医療機器の品質マネジメントシステム規格である「ISO13485」を取得いたしました。ISO13485は、諸外国の医療機器の法規制における要求事項として広く採用されている国際標準規格であり、日本国内においても、薬事法改正により、ISO13485に準拠したQMS省令(医療機器及び体外診断用医薬品の製造管理及び品質管理の基準に関する省令)が制定されています。

    ISO13485(医療機器の品質マネジメントシステム)
(3)品質方針

事業を通じた課題解決に向けて

安田倉庫は、1919年(大正8年)の創立以来、大消費地である首都圏・関西圏を中心に拠点を展開し、お客さまの物流の効率化をサポートしています。また、倉庫・物流サービスにとどまることなく、精密機器のカスタマイズや事務プロセス効率化支援などのお客様の課題解決に資するサービスを行っております。従来の経験にとらわれない柔軟な発想力と創造力をもとに、お客さまのニーズへスピーディにお答えする高品質な物流サービスを総合的にご提供いたします。
創立以来手がけてきました不動産事業では、東京・横浜地区を中心にオフィスビル・マンションを展開するほか、都市環境との調和にも考慮しながら必要に応じた再開発を行っています。

取り組み紹介

(1)安田倉庫株式会社の事業案内
(2)業務改善への取り組み

    安田倉庫グループは、グループ全組織・全従業員を対象として「業務改善表彰制度」を設けております。
    同制度は各職場における自発的な提案に基づく業務の改善を推奨することにより、創意工夫や研究心の向上を促し、品質向上、業務効率向上及び顧客満足向上を図ると共に従業員満足向上を図ることを目的としており、年2回優秀改善事例を選出し、表彰を行っております。

    2022年度実績
    業務改善事例件数
    ※DX推進に資する改善事例含む
    1,179件

責任ある調達

調達方針

安田倉庫グループは関連法規等を遵守し、公正かつ適切な条件で資材、事務用品、サービス等を適正な品質・価格・納期で調達するのみならず、環境や人権・労働などの社会的な側面にも配慮した、責任ある調達活動を推進してまいります。

取り組み紹介

(1)外注管理評価

    当社品質マニュアル、及び関連社内規程に基づき、主要外注先の評価を行っています。

従業員とともに

人材育成

人材育成プログラムについて

人材育成プログラム

取り組み紹介

(1)研修体制
(2)海外留学制度
(3)新人事制度導入

    安田倉庫は「長期ビジョン2030」で掲げる経営インフラの高度化及び体制の構築の一環として、2021年7月1日に人事制度を改定しました。
    新人事制度は
    ①職員の意識・行動を変える評価制度
    ②多様な人材活用・働き方の推進
    ③教育プロセスのブラッシュアップを行い現場力・企業力の強化を図る
    制度となっております。

理念の浸透

安田倉庫グループは、会社のあるべき姿・目指す方向を従業員が理解し、安田倉庫グループで働く全ての方が同じ方向を向き進んでいくことが何より重要であると考えており、理念や方針の理解と浸透のために以下の取り組みをしています。

取り組み紹介

(1)YASDA Value Bookの発行

    安田倉庫グループは、企業理念から行動指針、経営計画までを体系的に整理し、一人ひとりが安田倉庫グループの価値観・行動基準・目標を認識し、振り返る原点として活用してもらうことを目的に、安田倉庫グループで働く全ての方を対象に「YASDA Value Book」を発行・共有しています。

(2)サステナビリティ意見交換会

    安田倉庫グループは、サステナビリティの社内浸透への取り組みとして、1)変化のスピードが速く広範囲に渡るサステナビリティの情報を統一して伝えること 2)安田倉庫グループの従業員一人ひとりが自社のサステナビリティを取り巻く状況を考え、「自分ごと化」すること、を目的に2022年7月より毎月1回の頻度で「サステナビリティ意見交換会」を開催しています。ワークショップを通じて従業員同士で自らの考えるサステナビリティについて意見を出し合うことで、サステナビリティの価値観の共有を目指してまいります。

ダイバーシティ&インクルージョン

取り組み紹介

(1)女性活躍推進

    2020年より「女性活躍研修」を実施し、管理職になるための意識醸成を行っており、採用においても積極的な活動を実施し、多様性の確保に繋げております。2026年3月末時点には女性管理職割合10%以上を目指し、女性が働きやすい体制や運用等、職場環境の整備を行ってまいります。

2022年度実績
管理職に占める女性労働者の割合
(目標:2026年3月末時点で10%以上)
7.6%(10人)(管理職全体(男女計)132人)
取締役に占める女性の割合 0%(0人)(取締役全体(男女計)7人)
男女の平均勤続勤務年数 (正社員)男性:13.2年、女性:12.2年

ご参考:2023年6月28日~

取締役に占める女性の割合 12.5%(1人)(取締役全体(男女計)8人)

※ データの対象 安田倉庫株式会社単体

女性の活躍推進企業データベース
(2)外国人

    安田倉庫グループの海外子会社では外国人を積極的に受け入れ、外国人スタッフの管理職割合は高い水準であり、今後もより高い外国人比率を維持し、当社グループの更なる発展に繋げてまいります。また、外国人スタッフを対象に当社の国際関係部署への派遣研修も定期的に実施し、グローバルな交流を図っております。

(3)中途採用者

    安田倉庫は物流業界のオープンカンパニーの実施等、中途採用に対して積極的な活動を行っております。今後も引き続き、高い専門性や異業種での経験を有する多様な人材の確保を行い、管理職候補の育成に努めてまいります。また、入社後は「キャッチアップ研修」などにより継続的な人材の育成を行っております。

働きやすい職場環境づくり

取り組み紹介

(1)働き方改革の推進

    従業員それぞれが、個々の事情に応じ、多様な働き方を選択できる環境を実現し、一人ひとりがより良い将来の展望を持てるようにすることを目指しています。当社は2018年8月に働き方改革委員会を発足し、長時間労働削減はもとより、生産性を向上していくための活動計画策定や各部署に対して勉強会を実施等、就業機会の拡大や意欲・能力を存分に発揮できる環境作りに努めています。

2022年度実績
一月当たりの労働者の平均残業時間 (正社員)15.8時間
ノー残業デーの実施率 (正社員及び嘱託社員)73.0%
年次有給休暇の取得率
(目標:2026年3月末時点で70%以上)
(正社員及び嘱託社員)65.5% ※2

※1 データの対象 安田倉庫株式会社単体
※2 夏季休暇5日間付与/取得含む

女性の活躍推進企業データベース
(2)次世代育成支援制度の活用(育休促進)
2022年度実績
育児休業取得率(女性) (正社員)100%
育児休業取得率(男性)
(目標:毎年度30%以上)
(正社員)63.6%
(3)ホワイト物流推進運動への参加
(4)スワップボディコンテナ車両活用の実証実験参加
(5)業務標準化・効率化・作業負担軽減の推進

    安田倉庫は、2021年2月にDX事業推進室を新たに設置しました。将来的な人手不足や物流の増加に対応するため、AI・ロボティクスの活用による倉庫内作業の自動化・省人化に取り組んでおります。AGV(Automatic Guided Vehicle・無人搬送車)やAMR(Autonomous Mobile Robot・自律走行ロボット)を始めとするロボットを複数の拠点で導入し、重量物の運搬自動化やピッキング・仕分け作業の効率化を実現しており、持続可能な倉庫内作業環境の構築を目指してまいります。
    事務作業においてはAI-OCRやRPA(ロボティクス・プロセス・オートメーション)を活用した定型業務の効率化を推進し、生産性向上に努めております。

    また、2021年2月にRFIDに関する位置特定特許技術を持つ企業への出資を行うなど、イノベーション企業と競業して物流課題解決に取り組んでいます。加速するテクノロジーの進化に合わせて物流サービスとビジネスモデルを変革し、持続可能な物流環境構築を進めております。

     ※デジタルマップ(左)とハンディリーダー画面(右)イメージ

(6)各拠点訪問による職場環境整備

    安田倉庫は、各拠点における職場環境状況を調査し、全従業員が働きやすい職場環境づくりの整備を進めております。

(7)新本社移転に伴う働き方改革の推進

    2020年12月にオフィス環境の改善及びグループ経営の効率化を図るため、本社移転を実施しました。
    一部の関係会社も同居したことで、ワンフロアオペレーションかつフリーアドレスデスクを採用し、コミュニケーションをより取りやすい環境となり、グループ連携の強化が図れております。
    本社の機能を向上させることにより、各拠点も含む全社的な効率化につなげたいと考えています。

(8)ファミリーデー(オフィス見学会)の実施

    職場訪問を通じて職場への理解を深めていただくため、従業員の家族を対象としたファミリー見学会を開催しています。見学会ではオフィスや倉庫の見学ツアー、名刺交換体験、記念撮影などを行っています。

労働安全衛生

労働安全衛生について

安田倉庫グループは企業行動憲章において「人を大切にする企業」として、従業員のゆとりと豊かさを実現し、安全で働きやすい環境を確保するとともに、公正な処遇と個人の人格・個性を尊重することを定めており、従業員の労働災害及び健康障害を防止し、安全と健康の増進に努めております。

安全衛生管理体制

安田倉庫は安全衛生委員会規則を定め、防災の観点と同様、半期に一度、社長の任ずる役付執行役員を委員長とする中央安全衛生委員会を開催しています。委員会のメンバーには当社内の各地区安全衛生委員会委員長のほか、当社グループ各関係会社の代表者も含まれます。
中央安全衛生委員会は、中央防災委員会と同様、期初に決定する年間活動計画で毎月の重点活動を設定し進捗を管理するなど、日々の安全衛生に関する活動の全体管理を行います。
中央安全衛生委員会の下には、それぞれの支部安全衛生委員会(当社各営業所または事業場に設置)で構成される各地区安全衛生委員会が設置され、毎月1回、各地区パトロールを実施し各地区安全衛生委員会を開催しています。これに加えて、中央安全衛生委員会による中央パトロールも随時、実施しています。
各支部安全衛生委員会は各地区安全衛生委員会の統括のもと、時宜に応じた自主パトロールを実施するほか、安全衛生意識の啓蒙にも努めています。また各関係会社においても、それぞれの会社単位で同様の活動を実践しています。

取り組み紹介

(1)長時間労働の抑制/有給休暇の取得促進

    安田倉庫グループは長時間労働の抑制や有給休暇の取得促進等、過重労働による健康障害の防止に努めています。具体的には、ノー残業デーの設定や計画的な有給休暇の取得等、長時間労働の抑制に取り組んでいる他、長時間労働者に対する医師との面接指導等を行っています。

    ※平均残業時間やノー残業デー実施率、年次有給休暇の取得率は「働きやすい職場環境づくり」をご参照下さい。

(2)健康経営への取り組み

    安田倉庫は健康優良企業「銀の認定」を取得し、健康経営を行うために職場の健康づくりに取り組む環境を整え、全役職員を対象とした健康診断及び生活習慣病予防健診を実施しております。また、インフルエンザワクチン接種の補助金制度を設けており、積極的なワクチン接種を推奨しております。
    新型コロナウイルス感染症の拡大期には、新型コロナウイルスワクチン接種に関する地域の負担を軽減し、当社従業員への速やかなワクチン接種を図るため、政府の呼びかけに応じ、健康診断などで提携している医療法人の協力の下、職域単位でのワクチンの接種を行う、「職域接種」を実施いたしました。

株主とともに

株主・投資家との対話

IR基本方針及び情報開示について

安田倉庫は、IR担当役員を選任するとともに、業務部経営企画グループをIR担当部署としております。株主・投資家からの申し込みに対して、適宜、個別面談を行っております。また、年2回(中間及び期末決算開示後)決算説明会を実施し、併せて説明会資料を当社ホームページに公開しております。活動等を通じて収集した有益な情報については、適宜必要に応じて取締役会に報告することとしております。

取り組み紹介

(1)株主総会にかかる法定書類(事業報告、計算書類)の適法な提供

    株主総会招集通知に事業報告及び計算書類を掲載し、適法に法定書類を提供しております。

    株主総会情報
(2)情報の開示(有価証券報告書、決算短信、説明会資料、財務データ等)

    情報開示を重要な経営責任の一つであると認識しています。そのため、株主をはじめステークホルダーへ正確な情報が伝達できるよう、情報開示(法令に基づく開示を含む)にあたっては平易かつ具体的な記載を行うよう努めております。
    経営・財務情報などは、決算短信、決算説明会資料、有価証券報告書、株主総会招集通知、事業報告書等で適時、適切に開示しています。

    決算短信

    有価証券報告書

    説明会資料

    報告書
(3)配当情報(配当政策、配当状況、優待)
(4)個人投資家向け説明会や決算説明会の開催

    安田倉庫は、年2回(中間及び期末決算開示後)の決算説明会に加え、個人投資家向け説明会も適宜開催しております。

IRに関する活動状況
説明会 開催頻度・開催時期 代表者自身による
説明の有無
個人投資家向け説明会 年1回開催(時期については適宜)
アナリスト・機関投資家向け説明会 年2回開催(原則として5月及び11月)
説明会資料