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安田倉庫グループは、リスクマネジメントの推進により当社グループの事業推進に関わる経済的損失、機会損失等の損害または信用毀損を被る可能性のある事象を的確に把握し、危機を事前に余地するとともに、万一危機が発生した場合には危機による損失を極小化することで、事業の安定化と企業価値向上を図ります。
安田倉庫グループのリスク管理体制を統括する組織として、代表取締役社長を委員長とする「リスク管理委員会」を設置し、半期に1回開催しています。リスク管理委員会は「リスク管理の基本方針及び年度計画の協議・決定」「リスクの評価及び対応計画の協議・決定」「リスク管理の有効性の評価の協議・決定」等の活動を通じて、グループ全体のリスクを一元的に管理し、リスクの未然防止・早期発見・再発防止に努めております。また、リスク管理委員会での審議結果は取締役会に報告をしております。
安田倉庫は防災委員会規則を定め、労働安全衛生の観点と同様、半期に一度、社長の任ずる役付執行役員を委員長とする中央防災委員会を開催しています。委員会のメンバーには当社内の各地区防災委員会委員長のほか、当社グループ各関係会社の代表者も含まれます。 中央防災委員会は、中央安全衛生委員会と同様、期初に決定する年間活動計画で毎月の重点活動を設定し進捗を管理するなど、日々の防災に関する活動の全体管理を行います。 中央防災委員会の下には、それぞれの支部防災委員会（当社各営業所または事業場に設置）で構成される各地区防災委員会が設置され、毎月1回、各地区パトロールを実施し各地区安全衛生委員会を開催しています。これに加えて、中央防災委員会による中央パトロールも随時、実施しています。 各支部防災委員会は各地区防災委員会の統括のもと、各支部の自衛消防隊を設置し計画的な避難訓練や時宜に応じた自主パトロールを実施するほか、防災意識の啓蒙にも努めています。また各関係会社においても、それぞれの会社単位で同様の活動を実践しています。
当社グループは当社防災委員会規則をもとに、当社各営業所または事業場と当社グループ各関係会社において、年間計画に基づき防災訓練（避難訓練・消火訓練）や防災パトロールを実施しているほか、非常食などの防災備蓄品の常備や衛星電話による非常時通信手段の確保といった施策を講じています。 また消防署による救急救命講習や防災体験訓練に従業員を参加させるなど、ひとりひとりの防災意識の向上と啓蒙に努めています。 また豪雪被害や集中豪雨あるいは台風による風水害、さらには地震や火災といった災害が発生した場合は、安否確認システムでまず従業員の安否を確認し、並行して災害時情報管理システムで各拠点の保管貨物や建屋・設備の被害状況を把握する体制を、グループをあげて構築しています。実効性の担保のため各社で3か月に1度、2つのシステムへの情報入力訓練を行っています。 なお当社は、予想される大規模地震を念頭に置いた事業継続計画（要綱）を既に制定しています。また従来の感染症対策として新型インフルエンザ対策要綱も既に整えていましたが、新型コロナウィルスの全世界的感染拡大（パンデミック）への対応にもこれを準用し、事業を継続しています。 近年は気候変動の影響で自然災害が激甚化する傾向にあるのに加え、大地震や大津波あるいは火山の噴火はいつでも起こりうる状況です。当社はこれを踏まえ、大規模災害が発生した場合の事業継続を考慮した、新しい事業継続計画（BCP）を策定し、災害対応と事業継続に関する包括的な社内規程の体系を整えました。 この新しい計画にもとづき半年に1度、地震や火災に限らず豪雨による水害の発生等、さまざまな状況を想定し、グループを挙げて訓練を実施しています。訓練で判明する課題に対応し次の改善に繋げるほか、経営陣へも報告しています。また社内規程についても各拠点で教育を実施し、定期的な見直しも行っています。これらを計画的に実施することでPDCAサイクルによる継続的な改善を実現し、BCPに係わるマネジメントシステムの有効性を維持していきます。
安田倉庫グループは、情報資産の「機密性」、「完全性」、「可用性」確保のための管理体制強化を目的として、情報セキュリティの国際規格ISO27001の認証を文書保管管理業務を行う、次の8部門（安田倉庫株式会社 芝浦営業所、八王子営業所、首都圏文書・情報管理センター、守屋町営業所、東扇島営業所、茨木営業所、情報システム部、ＩＴキッティングユニット）において、取得しています。 安田倉庫グループは、お客様並びに当社グループの情報資産の重要性を深く認識し、その保護のために適切な管理を実施することにより高品質で安心なサービスの提供に努め、お客様並びに社会から信頼される企業グループとして健全な情報化社会の実現に寄与します。
ISO27001（情報セキュリティマネジメントシステム）
情報セキュリティ管理方針
当社情報セキュリティ管理方針に則り、ISO27001の適用範囲における情報資産を保護するための基本的事項を示すため、情報セキュリティガイドラインを定めております。
情報セキュリティガイドライン
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