コーポレート・ガバナンス
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
コーポレート・ガバナンス体制図
コーポレート・ガバナンスに関する報告書 2023/6/28
役員等紹介
役員等紹介
コンプライアンス
コンプライアンスへの取り組みについて
安田倉庫は、良き企業市民として社会的責任を果たし、お客様をはじめとするステークホルダーの信頼を得るため、コンプライアンスを経営の重要課題として取り組んでおります。
当社は、当社の「企業理念」、「経営理念」及び「企業行動憲章」に従い、コンプライアンス体制を支える各職員の具体的な行動規範として、「社員行動指針」を制定し、各職員は「社員行動指針」に則り、コンプライアンスの遵守に努め、社会人としての良識と責任を持って業務を遂行いたします。
推進体制
安田倉庫グループのコンプライアンス体制を統括する組織として、代表取締役社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置し、半期に1回開催しています。コンプライアンス委員会は「コンプライアンスの基本方針及び年度計画の協議・決定」「コンプライアンスリスクの評価及び対応計画の協議・決定」「法令等の要求事項及びその対応の協議・決定」等の活動を通じて、より強固なコンプライアンス体制の構築とその統括・管理に努めております。また、コンプライアンス委員会での審議結果は取締役会に報告をしております。
取り組み紹介
(1)コンプライアンス研修
法令や会社の定める規則を遵守することはもとより、社会的良識をもって業務を遂行できるよう、コンプライアンスに関する情報発信はもとより、定期的に実施するコンプライアンス研修を通じて、教育・啓発を継続しています。
(2)社内通報制度
安田倉庫グループは、法令違反・不正行為等の早期発見と是正を図るため、社内通報制度を設けております。通報窓口は社内窓口のほか、外部窓口として法律事務所に通報できる体制を整備しております。本制度は、当社の役員、職員及び嘱託並びに派遣社員、パート・アルバイト、関係会社の役職員など、安田倉庫グループに勤める全てのひとが利用できます。安田倉庫グループでは、通報者の名誉・信用・プライバシーに配慮し、通報者の匿名性の担保や通報したことを理由とする不利益な取り扱いを禁止します。
(3)職場勉強会
安田倉庫は、各職場自らが様々なテーマを決め、原則月１回の頻度で職場勉強会を実施しております。
勉強会のテーマは多岐に渡りますが、業務に関連する法令や社内規程等コンプライアンスをテーマとした勉強会も多く実施され、各職場でのコンプライアンス意識の向上・浸透・定着に努めています。
職場勉強会におけるコンプライアンス関係テーマ（2022年度実績）
| 職場勉強会回数 |
456回 |
| うちコンプライアンス関係をテーマとした勉強会回数 |
261回 |
| コンプライアンス関係をテーマとした勉強会の割合 |
57.2% |
※データの対象 安田倉庫株式会社単体
(4)新入社員研修
安田倉庫では、入社して間もなく、コンプライアンスの考え方や当社の理念・方針、コンプライアンス管理規程について学ぶ新入社員研修を実施しております。また、外部講師を招き、実務に直結するコンプライアンスやリスクへの対処法を学ぶ機会を設けております。
リスクマネジメント
リスクマネジメント方針
安田倉庫グループは、リスクマネジメントの推進により当社グループの事業推進に関わる経済的損失、機会損失等の損害または信用毀損を被る可能性のある事象を的確に把握し、危機を事前に余地するとともに、万一危機が発生した場合には危機による損失を極小化することで、事業の安定化と企業価値向上を図ります。
推進体制
安田倉庫グループのリスク管理体制を統括する組織として、代表取締役社長を委員長とする「リスク管理委員会」を設置し、半期に1回開催しています。リスク管理委員会は「リスク管理の基本方針及び年度計画の協議・決定」「リスクの評価及び対応計画の協議・決定」「リスク管理の有効性の評価の協議・決定」等の活動を通じて、グループ全体のリスクを一元的に管理し、リスクの未然防止・早期発見・再発防止に努めております。また、リスク管理委員会での審議結果は取締役会に報告をしております。
大規模災害発生時の対応（BCP）
取り組み紹介
(1)防災管理体制
安田倉庫は防災委員会規則を定め、労働安全衛生の観点と同様、半期に一度、社長の任ずる役付執行役員を委員長とする中央防災委員会を開催しています。委員会のメンバーには当社内の各地区防災委員会委員長のほか、当社グループ各関係会社の代表者も含まれます。
中央防災委員会は、中央安全衛生委員会と同様、期初に決定する年間活動計画で毎月の重点活動を設定し進捗を管理するなど、日々の防災に関する活動の全体管理を行います。
中央防災委員会の下には、それぞれの支部防災委員会（当社各営業所または事業場に設置）で構成される各地区防災委員会が設置され、毎月1回、各地区パトロールを実施し各地区安全衛生委員会を開催しています。これに加えて、中央防災委員会による中央パトロールも随時、実施しています。
各支部防災委員会は各地区防災委員会の統括のもと、各支部の自衛消防隊を設置し計画的な避難訓練や時宜に応じた自主パトロールを実施するほか、防災意識の啓蒙にも努めています。また各関係会社においても、それぞれの会社単位で同様の活動を実践しています。
(2)防災の取り組みとBCP
当社グループは当社防災委員会規則をもとに、当社各営業所または事業場と当社グループ各関係会社において、年間計画に基づき防災訓練（避難訓練・消火訓練）や防災パトロールを実施しているほか、非常食などの防災備蓄品の常備や衛星電話による非常時通信手段の確保といった施策を講じています。
また消防署による救急救命講習や防災体験訓練に従業員を参加させるなど、ひとりひとりの防災意識の向上と啓蒙に努めています。
また豪雪被害や集中豪雨あるいは台風による風水害、さらには地震や火災といった災害が発生した場合は、安否確認システムでまず従業員の安否を確認し、並行して災害時情報管理システムで各拠点の保管貨物や建屋・設備の被害状況を把握する体制を、グループをあげて構築しています。実効性の担保のため各社で3か月に1度、2つのシステムへの情報入力訓練を行っています。
なお当社は、予想される大規模地震を念頭に置いた事業継続計画（要綱）を既に制定しています。また従来の感染症対策として新型インフルエンザ対策要綱も既に整えていましたが、新型コロナウィルスの全世界的感染拡大（パンデミック）への対応にもこれを準用し、事業を継続しています。
近年は気候変動の影響で自然災害が激甚化する傾向にあるのに加え、大地震や大津波あるいは火山の噴火はいつでも起こりうる状況です。当社はこれを踏まえ、大規模災害が発生した場合の事業継続を考慮した、新しい事業継続計画（BCP）を策定し、災害対応と事業継続に関する包括的な社内規程の体系を整えました。
この新しい計画にもとづき半年に1度、地震や火災に限らず豪雨による水害の発生等、さまざまな状況を想定し、グループを挙げて訓練を実施しています。訓練で判明する課題に対応し次の改善に繋げるほか、経営陣へも報告しています。また社内規程についても各拠点で教育を実施し、定期的な見直しも行っています。これらを計画的に実施することでPDCAサイクルによる継続的な改善を実現し、BCPに係わるマネジメントシステムの有効性を維持していきます。
情報セキュリティ強化
取り組み紹介
(1)ISO27001（情報セキュリティマネジメントシステム）
安田倉庫グループは、情報資産の「機密性」、「完全性」、「可用性」確保のための管理体制強化を目的として、情報セキュリティの国際規格ISO27001の認証を文書保管管理業務を行う、次の8部門（安田倉庫株式会社 芝浦営業所、八王子営業所、首都圏文書・情報管理センター、守屋町営業所、東扇島営業所、茨木営業所、情報システム部、ＩＴキッティングユニット）において、取得しています。
安田倉庫グループは、お客様並びに当社グループの情報資産の重要性を深く認識し、その保護のために適切な管理を実施することにより高品質で安心なサービスの提供に努め、お客様並びに社会から信頼される企業グループとして健全な情報化社会の実現に寄与します。
ISO27001（情報セキュリティマネジメントシステム）
情報セキュリティ管理方針
(2)情報セキュリティガイドライン
実績
(1)情報セキュリティ教育受講状況
(2)情報セキュリティ第三者認証取得拠点数
(3)情報セキュリティ監査実施部署数