中期経営計画「プラン3C（CS,Change,Creation）」の策定について

当社は、2007年度から2009年度までの3年間を対象期間とする安田倉庫グループの中期経営計画として、「プラン3C」を策定いたしましたので、その概要をお知らせいたします。

1. 「プラン3C」の策定の背景
   当社グループはこれまで、2004年度から2006年度を対象期間とする中期経営計画 「CS・3キューブ」を経営の基軸として、真のCS向上と規模の拡大を目指し諸施策を推進 してまいりました。昨年度までに拠点拡充や東京証券取引所市場第一部上場等を実現し、 最終年度となる今年度は業績目標値の達成に向けて詰めの段階を迎えています。
   今回、新たな3カ年計画として「プラン3C」を策定したことは、経済環境や物流業界に おける様々な変化（Change）に対応し新たな安田ブランドを創造（Creation）するとともに、 継続的な目標として顧客満足（CS）向上に取り組む当社の基本姿勢を内外に明らかにし その実現を図ることを目的としています。

2. 基本目標
   当社グループを取り巻く経営環境は大きく変化しようとしています。すなわち、経済動向 においては東アジア経済がさらに存在感を増し、日本国内では地価・金利が反転上昇を 始めています。そして物流業界においては3PLを巡る需要増加と競合激化の一方で 大型物流施設の供給が進行しています。
   このような経営環境の変化を踏まえ、以下の三点を今後3年間の基本目標といたします。

   （1）	きめ細かなロジスティクス機能を基礎として「サプライチェーンを支える優れた物流企業」という新しい安田ブランドを創造する。
   （2）	P（提案）・D（実行）・C（確認）・A（改善）サイクルを磨き、顧客満足をさらに向上させる。
   （3）	最終年度の2009年度に以下の業績を達成し、ステークホルダーの期待に応える。 連結売上高 350億円 連結営業利益 37億円 連結経常利益 34億円




3. 基本方針
   基本目標達成のため、今後3年間の基本方針は以下の通りといたします。

   （1）	「人」・「仕組み」・「システム」のレベルアップにより物流事業の基礎体力とマネジメント力を強化する。
   （2）	外部資源の活用や物流関連サービスの拡大により顧客ニーズに応じた問題解決策を幅広く提供する。
   （3）	東アジアでのビジネス展開を加速する。
   （4）	トランクルーム・引越・輸送部門の規模を拡大する。
   （5）	開発適地における不動産事業拡大を継続する。
   （6）	コンプライアンスを核として経営品質を維持向上させる。
   （7）	他社との連携・ネットワークを強化する。




4. 戦略
   基本方針に基づき、各事業分野及び経営資源に関する戦略は以下の通りといたします。

   （1）物流事業

   a.	人材の育成、提案機能の強化および拠点の増設等を通じて営業力を強化し、 大規模一括物流業務の受託案件増加を図る。
   b.	国際企画機能を整備し東アジア拠点の増設および海外現地法人の強化等を行い、 国際物流事業を拡大する。
   c.	電子化・高セキュリティ化のニーズに対応したサービスを拡充し、トランクルーム事業を拡大する。
   d.	営業体制強化と特色ある付加価値サービス提供により、引越サービス・輸送関連サービスを拡大する。
   e.	ノウハウの集約と受託体制の整備を行い、受発注業務代行サービスや顧客施設における物流管理サービスの提供等を強化する。

   
   

   （2）不動産事業

   a.	東京・横浜の当社所有地に関し、開発可能案件について再開発計画を策定するとともに準備作業に着手する。
   b.	改修改装等をタイムリーに行い、既存物件の競争力維持向上を図る。

   
   

   （3）経営資源

   a.	安田倉庫グループ全体のレベルアップを図るため、内部統制向上・グループとしての人材育成等、連結経営を強化する。
   b.	コンプライアンス体制を強化するとともに、職場風土・環境の継続的改善により従業員満足（ES）の向上を図り、顧客満足向上に資する。
   c.	新・基幹情報システムYOURSⅡを徹底活用しビジネス拡大と事務作業の効率化を実現する一方、物流新技術の研究・活用を進める。
   d.	ビジネスの拡大に応じた人員増強と研修機能の強化を図る。



5. 投資計画
   基本方針及び戦略実行のため、計画期間内に以下の投資を予定いたします。
   

   物流事業	100億円	（首都圏・関西圏の拠点増設等）
   不動産事業他	40億円	（函館ホテル建設､更新投資等）
   合計	140億円	*支払ベース

以　上