物流の2024年問題とは

物流の2024年問題とは、ドライバーの労働時間の規制によって生じる課題です。2024年の4月以降、働き方改革関連法施行によって、ドライバーの時間外労働は960時間以内に収めることが義務づけられます。そのことに伴い、今後は運送業者の輸送能力が制限されるため、荷主企業はさまざまな問題に対応する必要があります。

2024年問題によって荷主企業が受ける影響

輸送能力の制限は、荷主企業に影響を及ぼします。ここでは、2024年問題によって荷主企業が受ける影響を解説します。

物流費用が高騰する

2024年以降は物流のコストが高くなるため、従来のような価格で依頼できなくなります。荷主企業に対する運賃の改定がはじまることで、物流費用の高騰につながります。そのため、売上や利益の減少は避けられなくなるでしょう。長距離輸送のコストも増大するため、従来どおりの輸送も難しくなります。

輸送距離が制限される

働き方改革関連法によって、ドライバーの労働時間が制限されることにより、一人当たりの走行距離が短くなり、従来のように荷物を受け取ることが難しくなります。残業時間は原則月45時間以内、年360時間以内です。労使の合意によって所定の手続きがある場合のみ特別に延長が認められますが、年間960時間以内に収める必要があります。

取引条件の見直しが必要になる

輸送にかかるコストの増大によって、荷主企業は取引条件の見直しが必要になります。運送業者のドライバーの労働時間が減ると、従来の輸送量に対応しにくくなるためです。荷主企業は、運送業者からの運送費の交渉を受ける可能性が高くなるでしょう。取引の縮小や撤退などを考慮して、取引条件の見直しが求められます。

働き方改革によって荷主企業が受ける影響

働き方改革によって、運送委託の条件が制限されてしまいます。運送業者だけでなく、荷主にも法令違反のリスクがあるため注意しましょう。荷主の法令違反の関与が判明した場合、荷主名が公表されます。荷待ち時間が改善されなかったり、遅延に対してペナルティを設定したりする場合、法令違反となります。

2024年問題によって運送業界が受ける影響

2024年問題は、荷主だけでなく運送業界に影響します。ここでは、2024年問題によって運送業界が受ける影響を解説します。

人手不足が加速する

ドライバーの労働時間の制限によって、労働者の離職が進みやすくなります。ドライバーは労働収入の仕事であるため、労働時間の削減によって収入が減少するためです。今後の運送業界は、より人材不足が加速するでしょう。2024年問題によって、運送業界全体で人材の確保が課題となり、人手不足を解消する必要性が高まります。

運送業者の売上 ・利益が減る

運送業界は労働が売上に直結するため、人件費の高騰によって企業全体の売上や利益が減少します。働き方改革関連法施行によって、月60時間以上の労働に対する割増賃金の引き上げにも対応しなければなりません。運送業者の輸送能力が低下すると、荷主企業の利益の減少にもつながります。

荷主企業が直面する物流の2024年問題の課題

2024年問題によって、荷主企業が運送依頼する際に課題が生まれます。ここでは、荷主企業が直面する2024年問題の課題を解説します。

取引条件の見直し

荷主企業は、運送費の上昇により輸送費の交渉に応じる必要性が高まります。運送業界は、慢性的にドライバーが不足しているのが現状です。2024年問題によって、人手不足が深刻な問題になる可能性があります。ドライバーの高齢化も進んでおり、取引条件の交渉を考慮しなければなりません。

運んでもらえないリスクへの対応

働き方改革関連法によって、荷物を運んでもらえなくなるリスクが高まります。運送業者の経費やコスト削減には、限界があるためです。荷主企業が従来の輸送を継続するために、集荷や納品スケジュールの見直しが求められます。2024年問題に対応するためには、現在の物流サービスの見直しが必要でしょう。

荷主企業が取り組むべき物流の2024年問題の対策

ここでは、荷主企業が取り組むべき物流の2024年問題の対策について解説します。

自社の物流実態を把握する

2024年問題によってドライバーの働き方が変わると、納品までにかかるリードタイムの延長につながります。集荷時間が前倒しになり、労働時間の制限もされます。ドライバーの拘束時間が短くなり、従来の輸送に対応できなくなるためです。荷主企業は、待機時間が発生する部分を見直さなければなりません。自社の物流実態を把握して、時間の削減に取り組むことが重要です。

輸送ルートを見直す

輸送ルートは道路だけではありません。鉄道や船などの輸送手段もあるため、他の方法で輸送することも検討しましょう。ドライバーの拘束時間を短縮するために、輸送ルートの最適化を実施する必要があります。輸送が必要なタイミングに応じて配送ルートを変更すると、効率よく輸送できます。

パレットを活用する

荷物の積み下ろしは、ドライバーの拘束時間を長くする要因の1つです。パレットを使うと、荷待ち時間や手荷役の解消につながるのでおすすめです。パレットでまとめて積み下ろしの作業ができるので、時間の短縮につながります。ただし、パレットの費用や保管場所、フォークリフトなどのコストを考慮する必要があります。

2024年問題の対策には物流DXが有効

2024年問題の対策には、ITの活用が必要です。ここでは、2024年問題の対策には物流DXが有効であることを解説します。

物流DXとは

物流DXとは、ITを活用して物流の業務を効率化することです。近年、物流においてAIやIoTなどを活用した自動化・機械化が実施されています。物流にIT技術を利用すると、既存のオペレーション改善や働き方改革の実現が可能です。将来的には、後続車無人システムやドローンの導入などが検討されています。

物流DXのメリット

物流DXによって、物流業界全体の効率化が可能です。物流システムを標準化するために、取引先の企業や同業者と連携すると、輸配送の効率化を実現できます。事業者間で各種の規格を標準化することによって、あらゆる業務の効率化が期待できます。たとえば、紙の運送伝票や送り状などを、取引データに変更できる点はメリットです。

物流DXのデメリット

物流DXは、サプライチェーン全体でDX化を目指す必要があります。物流の課題は、物流業界全体の課題でもあります。国の施策としても物流DXや物流標準化が求められています。サプライチェーンだけでなく、物流DX人材の育成と確保も課題です。物流業界は手書きのような文化が残っているため、業界全体でDXに取り組むことが重要です。

まとめ

物流の2024年問題によって、 荷主企業には物流の対策が必要です。物流のコスト全体が上昇するため、従来の体制では売上や利益が減少するでしょう。必要に応じて物流にかかる費用の交渉や物流会社の変更なども検討する必要があります。事前に自社の業務を見直し、2024年問題に対応できる体制を構築しましょう。

安田倉庫株式会社は、創業から100年以上の歴史がある総合物流企業です。当社は2021年2月にDX事業推進室を新設しました。2024年問題の解決に向けた実証実験も行っておりますので、ぜひ事例紹介ページも併せてご覧ください。また、物流サービスの利用をご検討する際は、お気軽にお問い合わせください。